1.財政状況や超インフレ等の概要
国や地方自治体の借金が膨らみGDPの2倍以上という、平時では、世界でも過去に例を見ない大きな財政赤字となっています。
1990年代にはロシアで年率70倍が3年間も続くというのハイパーインフレが起こるなど、戦後もいくつかの国でハイパーインフレが起こっていますが、いずれの国も大きな財政赤字が主な原因でした。
膨大な財政赤字を抱えた日本では、いつ大きなインフレが始まるか不明ですが、ずっと何事も無く進むと言える人は殆ど居ないと思います。
都会地での大地震がきっかけで大インフレが始まる可能性もあり、賢明な諸氏は、早期に海外にも資産の一部を保全され、対策を講じておかれる事が望まれます。
2008年からの自民党麻生政権時代から、新たな国債の発行が難しくなると、ちらほら新聞記事が出ていますが、最近では2010年4月19日の「大阪都構想」の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」の発足式でも、代表の橋下徹府知事は「日本丸は、もう沈んでいる」とまで言っています。
また週刊朝日の最新号(2010年4月30日)でも、「ニッポン〈破綻〉直前。家計の守り方。資産は海外に逃がせ!」というトップ記事まで出るようになりました。
本気で国家破綻・インフレへの対応を行う時期に来ていると思われます。
2009年から民主党に政権交代し、国民は、それまでの官僚主導によって膨大な財政赤字を作った公共工事や肥大化した官僚機構の大幅見直し、主権者たる国民第一の政治を期待しましたが、現在の菅政権には、それらは既に殆ど期待されない状態となっています。
以下には、日本国の財政赤字状況、インフレのおそれ、海外口座開設が合法的であること、早期の口座開設が好ましい事等を箇条書き的に示しました(借金総額などは、末尾の参考資料等から大胆に推測しました)。
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2.国や地方の膨大な借金状況の中で、庶民が実施できる対策
国と地方自治体の借金合計が約1000兆円以上(1世帯当り約2500万円)
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終戦時とGDP比で同規模の借金!当時は約100倍のインフレに!
(当時、預金封鎖・一部資産没収等、その一方で銀行の不良債権を
日銀が紙幣を増刷して買い上げ)
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戦後60年、また国家破綻のおそれ有りと言われて久しい。
(人口密集地での、地震等の大災害がきっかけとなる可能性もある)
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1998年に日本居住者が海外の現地口座を持つ事が許可された。
(ただ、 「海外金融商品の、国内での斡旋・勧誘・販売」は禁止されており、
その関係からか、あるいは政府が歓迎していないためか、海外口座開設に
ついて金融機関等の大手による宣伝や営業活動等が殆ど行われていない)
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海外口座を開設して手持ち資産の一部を海外に疎開・保全出来ないか
(お金持ち等は、海外会社の手厚い仲介で、既に海外口座開設済みとの噂有り)
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2,3百万円以上の預金を保有する人は、一部を海外預金して、
激しいインフレに備えると、安心した暮らしが可能となります。
(インターネット検索すると海外口座開設のサポート会社が少し、
表示されますが、騙された事件も有り、注意が必要です)
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3.海外口座開設と資産を海外でも保全
1)お金持ちや社会的高地位者は既に海外口座を開設済み
お金持ちや社会的高地位の人は、既にほぼ海外口座を開設済みと言われており、2,3百万円の貯金保有者あるいは年金生活者達も、ぜひ海外口座を開設されると安心出来ます。
2)法律的に、日本居住者の海外口座は許されています
1998年の外為法改正により、日本に居ながらにして、海外銀行の現地口座を持つ事が可能となりました。 しかし、海外金融商品の日本国での斡旋・勧誘・販売を認められていませんので、日本国内に居て、例えば海外ファンド等を購入するためには海外口座が欠かせません。海外口座を、そのために開設する人が多いようで、その人達が、ここ何年かはアジアの経済等が伸びて来たためか、かなり儲かったという話を良く耳にします。
3)海外口座開設について
金融庁は海外口座の開設についても、歓迎していないようで、海外銀行の日本支店による手続きサポートすら認めていません。
従って、基本的には自分で手続きを進めるしか有りません。
最近まで、海外口座についてインターネット検索すると、口座開設サポートや代行を行う業者が多数表示されましたが、最近は、殆ど見られなくなりました。強い規制がかかったのかも知れません。
海外銀行とは、インターネットにより、預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、外貨交換、定期預金への切替等のすべての取引を行う事が出来ます。
また、口座開設時に、国際ATMカードを送ってくれますので、それを使えば、日本国内の郵便局や大手銀行のATMで、日本円で引きおろす事が出来ます(普通預金が外貨であれば、その日の為替レートで日本円に変換されて)。もちろん海外の主要ATMでも利用出来ます。
4)今が海外口座開設の最後のチャンスかも
2007、2008年には100兆円を超える大きな国債借り換えが有って(満期を迎える国債の返還と同額の新国債の発行)、国債の引き受けが進まないと国が破綻するかも知れないと、一部の人達が言って来ました。これまでは大丈夫でしたが、次第に国債の引き受けが難しくなって来ているようで、次は、また大きな国債借り換えが予定される2011年が問題の年のようです。
1998年から許可された日本居住者による海外口座開設も10年経過し、日本国資産の海外流出がしばしば報道されている中にあり、日本居住者の海外口座開設が再び規制されるとのうわさも有ります(その場合、既に開設済みの海外現地口座を、日本から銀行に連絡して閉じさせるだけの力はなく、新規分を規制することしか出来ないと思われます)。
庶民にとって、日本に居ながらにして海外口座を開ける最後の時期かもしれません。
5)海外での資産運用
金融関係も、既にグローバル化されており、国内外で資産運用を行う事が、リスク管理や運用実績向上面で有利です。
7)国家破綻の可能性
国家財政破綻というキーワードで検索すると何万件も表示され、詳しく記述されており、また、庶民と一人である私ですら、21世紀に入ってから、「円の支配者」、「インフレであなたの生活が破綻する」、「滅び行く国家」などの数冊の本を読んでいる状況ではありますが、国家破綻が起こるとすれば,いつ頃かについては、ご自身で調べてお考え下さい。
ただ、明治の大日本帝国憲法以来、発展を続けて約60年にして、太平洋戦争を仕掛けて、壊滅的敗戦を迎えたのが約60年前だった事を忘れてはなりません。
戦後も、世界のあちらこちらでハイパーインフレが発生しており、他人事では有りません。敗戦時の日本、ロシア、アルゼンチン及びトルコにおけるハイパーインフレについては、ご参考として、右上に記載されている戦後の国内外インフレにごく簡単にまとめましたのでご高覧下さいませ。
4.国等の財政状況などの参考文献
財務省:国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
http://www.mof.go.jp/1c020.htm
平成22年度予算
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/h22top.htm
財務省:我が国の財政事情(22年度政府案)
http://www.mof.go.jp/seifuan22/yosan004.pdf
財務省:国の貸借対照表(16年試案)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bs/bs1609.pdf
内閣府:SNA(国民経済計算)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
総務省:平成18年地方財政白書ビジュアル版
http://203.140.31.100/iken/zaisei/18data/2006data/18000000.html
リチャード・A・ヴェルナー著”円の支配者”
浅井隆”次にくる波”
浅井隆”小泉首相が死んでも本当の事を言わない理由”上巻
藤井厳喜”国家破産以後の世界”
太田晴雄”インフレであなたの生活が破綻する”
立花隆”滅びゆく国家”
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