1.財政状況や超インフレ等の概要
国や地方自治体の借金が膨らみGDPの2倍以上という、平時では、世界でも過去に例を見ない大きな財政赤字となっています。
1990年代にはロシアで年率70倍が3年間も続くというのハイパーインフレが起こるなど、戦後もいくつかの国でハイパーインフレが起こっていますが、いずれの国も大きな財政赤字が主な原因でした。
膨大な財政赤字を抱えた日本では、いつ大きなインフレが始まるか不明ですが、ずっと何事も無く進むと言える人は殆ど居ないと思います。
都会地での大地震がきっかけで大インフレが始まる可能性もあり、賢明な諸氏は、早期に海外にも資産の一部を保全され、対策を講じておかれる事が望まれます。
以下には、日本国の財政赤字状況、インフレのおそれ、海外口座開設が合法的であること、早期の口座開設が好ましい事等を箇条書き的に示しました(借金総額などは、末尾の参考資料等から大胆に推測しました)。
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2.国や地方の膨大な借金状況の中で、庶民が実施できる対策
国と地方自治体の借金合計が約1000兆円以上(1世帯当り約2500万円)
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終戦時とGDP比で同規模の借金!当時は約100倍のインフレに!
(当時、預金封鎖・一部資産没収等、その一方で銀行の不良債権を
日銀が紙幣を増刷して買い上げ)
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戦後60年、また国家破綻のおそれ有りと言われて久しい。
(人口密集地での、地震等の大災害がきっかけとなる可能性もある)
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1998年に日本居住者が海外の現地口座を持つ事が許可された。
(ただ、 「海外金融商品の、国内での斡旋・勧誘・販売」は禁止されており、
その関係からか、あるいは政府が歓迎していないためか、海外口座開設に
ついて金融機関等の大手による宣伝や営業活動等が殆ど行われていない)
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海外口座を開設して手持ち資産の一部を海外に疎開・保全出来ないか
(お金持ち等は、海外会社の手厚い仲介で、既に海外口座開設済みとの噂有り)
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2,3百万円以上の預金を保有する人は、一部を海外預金して、
激しいインフレに備えると、安心した暮らしが可能となります。
(インターネット検索すると海外口座開設のサポート会社が多数、
表示されますが、騙された事件も有り、要注意です)
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3.海外口座開設と資産を海外でも保全
1)庶民の一人である私でも既に海外口座を開設済み
2年以上前に、シティバンク香港に口座を開設し、家内が数百万円を利率2〜4%の定期預金としており、十分では有りませんが、万が一の備えが出来たと安心しています。2年間で為替差益を含めて15%位は増えています。
家内は適切な金利を得る事と万が一への備えから海外口座へ預金していますので、3ヶ月の短期の定期預金を持っているだけですが、もし外貨の売買を行っていれば、少しは利益を上げられました。
お金持ちや社会的高地位の人は、既にほぼ海外口座を開設済みと言われており、2,3百万円の貯金保有者あるいは年金生活者達も、ぜひ海外口座を開設されると安心出来ます。
2)法律的に、日本居住者の海外口座は許されています
1998年の外為法改正により、日本に居ながらにして、海外銀行の現地口座を持つ事が可能となりました。 しかし、海外金融商品の日本国での斡旋・勧誘・販売を認められていませんので、日本国内に居て、例えば海外ファンド等を購入するためには海外口座が欠かせません。海外口座を、そのために開設する人が多いようで、その人達が、ここ何年かはアジアの経済等が伸びて来たためか、かなり儲かったという話を良く耳にします。
3)海外口座開設について
金融庁は海外口座の開設についても、歓迎していないようで、海外銀行の日本支店による手続きサポートすら認めていません。
従って、基本的には自分で手続きを進めるしか有りません。海外口座開設の申請書を郵送で送るという銀行が多数、有りますが多いので、以前に自分で申請書類一式を送って貰らおうとメールや手紙で何度も問い合わせましたが、その理由や目的等を何度も聞かれて、結局、送って貰えませんでした。
そのため、最終的には経験深い人からサポートを受けて口座開設を行い、口座開設後は全て自己により送金、海外口座の運用管理等を行って来ましたが、特に英語力は必要有りませんでした。
a)海外口座の開設は、信頼できる個人ベースで口座開設のサポートをしている人に頼み、申請書類一式、開設までの手続きや記入方法等の日本語による解説、本人証明に慣れた行政書士の案内等の一式を送付して貰いました。さらに金融用語等で書き方がむつかしいところは、現地銀行の窓口担当者が、日本語を見てタイプして呉れるため、日本語での記入用紙も同封されていました。その結果、英語力は殆ど必要なしに完成させた書類一式を自分でシティバンク香港に郵送し、その後、2週間位で開設出来ました。
サポート費用、行政書士による本人証明費用、郵送費等の全てで5万円弱で開設出来ました。
b)海外口座を開設後、日本から現地口座へ送金しますけれども、これは何処の銀行からも可能です。実際には短時間で行ってくれるシティバンク日本の支店から日本円で送金しました。送金した日本円の他国通貨への変換、定期預金への切替や、別の銀行や証券会社等への送金などは、全てインターネットで出来て(あるいは郵送でも可)、しかもインターネットで表示される決まった形式の画面に書き込むだけですので、難しい事は一切、有りませんでした。
海外銀行とは、インターネットにより、預金の残高照会、入出金照会、口座振り込み、外貨交換、定期預金への切替等のすべての取引を行う事が出来ますが、自信が持てないと言って、口座開設をちゅうちょされる人も多いので、日本語の操作マニュアルを作成しました。右欄に示します。
c)なお、口座開設時に、国際ATMカードを送ってくれますので、それを使えば、日本国内の郵便局や大手銀行のATMで、日本円で引きおろす事が出来ます(普通預金が外貨であれば、その日の為替レートで日本円に変換されて)。もちろん海外の主要ATMでも利用出来ます。
d)海外の世界的大手銀行は、経営・情報公開など種々の面で、日本の大手銀行以上に信頼できるものです(もちろん、ムーディなどの格付けも上位にあります)。日本居住者が海外に口座を開く時によく話題に出るシティバンクやHSBC等の世界的な大手銀行は、口座開設の審査には厳しいものが有りますけれども、毎月、預金状況等の確認文書が郵送されて来るなど預金者へのサービスもしっかりしています(インターネットでの操作や確認に加えて)。
4)口座開設サポート業者
海外口座についてインターネット検索すると、口座開設サポートや代行を行う業者が多数表示されますが、信頼できる業者に頼む必要が有ります。特に口座開設の代行依頼については、”送金を代行業者の口座に入る仕組みとしていて詐欺に会った”などの事件も有りますので、要注意です。 また、インターネットでは、海外口座の開設を非常に安くサポートする案内も出ていますが、それは申請書類だけを送って呉れて、その後は個人が全ての手続きを行うもののようであり、審査が非常に厳しくなった現在はたいへん難しく、実際にはうまく行かないため、追加手数料を支払って海外口座開設ツアーに参加し現地でもサポートを受けながら開設したというケースが多いようです。
5)今が海外口座開設の最後のチャンスかも
2007、2008年には100兆円を超える大きな国債借り換えが有って(満期を迎える国債の返還と同額の新国債の発行)、国債の引き受けが進まないと国が破綻するかも知れないと、一部の人達が言って来ました。2008年度は大丈夫のようですが、次第に国債の引き受けが難しくなって来ているようで、次は、また大きな国債借り換えが予定される2011年が問題の年のようです。
1998年から許可された日本居住者による海外口座開設も10年経過し、日本国資産の海外流出がしばしば報道されている中にあり、日本居住者の海外口座開設が再び規制されるとのうわさも有ります(その場合、既に開設済みの海外現地口座を、日本から銀行に連絡して閉じさせるだけの力はなく、新規分を規制することしか出来ないと思われます)。
庶民にとって、日本に居ながらにして海外口座を開ける最後の時期かもしれません。
6)海外での資産運用
金融関係も、既にグローバル化されており、国内外で資産運用を行う事が、リスク管理や運用実績向上面で有利です。
7)国家破綻の可能性
国家財政破綻というキーワードで検索すると何万件も表示され、詳しく記述されており、また、庶民と一人である私ですら、21世紀に入ってから、「円の支配者」、「インフレであなたの生活が破綻する」、「滅び行く国家」などの数冊の本を読んでいる状況ではありますが、国家破綻が起こるとすれば,いつ頃かについては、ご自身で調べてお考え下さい。
ただ、明治の大日本帝国憲法以来、発展を続けて約60年にして、太平洋戦争を仕掛けて、壊滅的敗戦を迎えたのが約60年前だった事を忘れてはなりません。
戦後も、世界のあちらこちらでハイパーインフレが発生しており、他人事では有りません。敗戦時の日本、ロシア、アルゼンチン及びトルコにおけるハイパーインフレについては、ご参考として、右上に記載されている戦後の国内外インフレにごく簡単にまとめましたのでご高覧下さいませ。
4.国等の財政状況などの参考文献
財務省:国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
http://www.mof.go.jp/1c020.htm
平成21年度予算政府案
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan.htm
財務省:我が国の財政事情(21年度政府案)
http://www.mof.go.jp/seifuan21/yosan007.pdf
財務省:国の貸借対照表(16年試案)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/bs/bs1609.pdf
内閣府:SNA(国民経済計算)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
総務省:平成18年地方財政白書ビジュアル版
http://203.140.31.100/iken/zaisei/18data/2006data/18000000.html
リチャード・A・ヴェルナー著”円の支配者”
浅井隆”次にくる波”
浅井隆”小泉首相が死んでも本当の事を言わない理由”上巻
藤井厳喜”国家破産以後の世界”
太田晴雄”インフレであなたの生活が破綻する”
立花隆”滅びゆく国家”
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