ー既に、ひと事では済まされない状況ですー
２．戦後、国内外で起こったインフレここでは、戦後に内外でどのようなハイパーインフレが起こったかを分かりやすくまとめてあります（皆様がご存知の事も多いのですが）。１）日本の終戦直後のインフレ昭和２０年８月の敗戦以降、食料不足や外地からの多数の引上げ者流入等により小売物価は４ヵ月後には２倍に、６ヶ月には約３倍となった。敗戦６ヶ月後の ２１年２月に突如、新円切替と預金封鎖及び資産没収のための財産調査が行われ、旧円は約３週間にうちに新円に交換しないと無価値になってしまうことや交換した新円は預金する事が義務づけられた。預金封鎖後は毎月の生活費しか引き下ろせないこととなった。 日銀が発行紙幣を大幅に増やした事もあって、さらに急速にインフレが進み、農産物などは殆ど物々交換でしか入手出来ない状況となった。それらにより、戦時国債等は紙切れ同然になり、０．１％以下といわれる米ドルを持っていた人を除いて、ほぼ１００％の人が殆どの財産を失った。 その後、５年間は大不況とインフレとが同時に起こるスタグフレーション状態となり、治安の悪化や社会混乱が続き、食料不足から多数の餓死者も出た。その５年間で、小売物価が、物によって違うが、敗戦時の約１００倍となるというハイパーインフレにみまわれた。 昭和２５年に朝鮮戦争が勃発し、アメリカの政策が、日本をソ連や中国など東側国との間の砦とする方針に変化して、日本に大支援し始め、日本のスタグフレーションは終了した。 敗戦時、戦費調達のため大量に発行した国債等は、ＧＤＰの約２倍であり、現在の国や地方自治体の借金がＧＤＰ比で見て同レベルです。 ２）ロシアのインフレ１９９１年のソビエト連邦崩壊後、アメリカとの軍拡競争による大きな財政赤字のつけがまわって、崩壊後、年率７０倍のハイパーインフレが３年間も続き、国民生活は悲惨な状況となった。インフレ率が高いため、敗戦後の日本と同じように物々交換で物を仕入れる事が中心となった３年後の１９９４年には、インフレ対抗策として、１０００分の１のデノミを実施する事や新札を発行して旧札からの切替を行った。 １９９８年には、国債のデフォルト（償還不能）が起こり、完全に国家破産した。この時は、預金封鎖を行い、貸金庫の現金や貴金属などは全て没収された。 それらの３つの波により、国民はほぼ全資産を失った。特に年金生活者や老人への影響はたいへん大きなものであった。なお、海外の銀行への預金はハイパーインフレや資産没収の影響を受けなかった。９１年から始まった混乱が落ち着くのが約１０年後の２０００年であった。 ３）アルゼンチンのインフレアルゼンチンでは、それまでの経済の停滞から、１９８９年には５０００％のハイパーインフレとなり、インフレを抑えるために、１９９１年から１ドル＝１ペソの固定相場制とした。インフレは収まり、ペソの信頼も回復した。しかし固定相場制のため国際競争力がしだいに低下し、景気は悪化の一途をたどった。国の債務は増え続けて、デフォルトの懸念が高まり、２００１年１２月１日には預金封鎖を実施し、１週間に引き出せる額をを厳しく制限した。一方、外国系金融機関は大口取引が規制されていないため、１２月には多額の資金をアルゼンチン市場から引き出してしまった。それらのために国民の反政府デモが暴動化し、ついに政府は２３日に、対外債務のデフォルトを発表した。 デフォルト後、社会不安がピークに達し、首都ブエノスアイレスでは街を歩けばスリ、強盗に会う事が日常化したと言う。人々の生活は破壊され、国中が失業者だらけとなった。 ハイパーインフレから１０年以上経過した２００３年には落ち着きを取り戻した。 ４）トルコのインフレトルコは、３０年前から、年率５０～６０％、ひどいときは１００％以上のインフレが続いており、３０年間で物価は１０万倍以上となっています。このインフレの一番の原因は、財政赤字です。 すなわち、毎年、国の歳入の１．３～１．４倍の歳出予算を組んでおり（日本国の現在に似ています）、足らない分を国債を発行して埋めているために、慢性的なインフレが起こっているようです。 ５）その他の国上述した国以外にも、メキシコや韓国でもデフォルトを起しており、メキシコは約２０年前のデフォルトにより、対ドルで500分の１の通貨安になった。戦前では、一次世界大戦の敗戦国ドイツは、莫大な賠償金を課せられたため、経済は完全に破綻し、最も激しい時には１年半で１００億倍のインフレを起こした。 いずれのインフレも、国家財政の大赤字が根本的な原因となっています。 ６）日本が、戦後約６０年にして再び財政破綻・超インフレのおそれ既に、日本国の国家破綻について、政治家・政府関係者も含めた多数の識者から、しばしば言及されており、いつハイパーインフレが起こっても不思議ではない状況にあると言えそうです。ただ一つ、不思議な事は、国はＧＤＰの２倍近くの借金を背負っているのに、その返済計画について全く発表も無く、しかも、それをマスコミも追及しない事です（ハイパーインフレは、結果的に、金融や産業を支配している人達に利益が集中する経済事象と言う人もおり、最近のマスコミの一部の人達は支配側に居るとでも思っているのでしょうか？？）。 国債を国内の金融機関等が十分に引き受けられなくなるとか、長期金利が上がって国債の利払いが予算の高い比率を占めてしまう等の理由により国家財政が破綻して大きなインフレとなる可能性が高いのですが、人口密集地での広域大地震によっても大きなインフレとなる可能性も有ります。すなわち広域大地震では、銀行の現金返済能力以上の引き出しが行われる可能性が有り、その場合、日銀が紙幣の大幅発行増が行って銀行の国債を買い取る道しか無くなる可能性が高く、それがキッカケとなり、災害による品不足と相まって加速度的にハイパーインフレが起こる事も考えられます。 ハイパーインフレで、一般に、一番影響を受けるのは中産階級の庶民と言われてます。すなわち、資産保全について、お金持ちは早々と手を打っており、お金の全くない人はインフレになろうとなるまいと無関係であり、中産階級がインフレにより資産の大幅目減りという影響を受けると言われています。インフレの渦中に置かれた庶民の生活は、中南米諸国やソ連崩壊後のロシアが経験したようにきわめて悲惨なものになります。 ハイパーインフレは、戦前、戦後ともに、あっちこっちで起こっており、日本国だけが特別に安泰ではなく、むしろ現在の日本の財政大幅赤字からは、いつハイパーインフレが起こっても不思議でない状況にあると思われます。そんな状況を認識していただくため、以下等の書籍を参考として、本資料をまとめました。 リチャード・Ａ・ヴェルナー著”円の支配者” 浅井隆”次にくる波” 浅井隆”小泉首相が死んでも本当の事を言わない理由”上巻 藤井厳喜”国家破産以後の世界” 太田晴雄”インフレであなたの生活が破綻する” 立花隆”滅びゆく国家” |
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